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砂川事件」は、昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生など7人が刑事特別法違反の罪で起訴されたもので、1審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。


元学生の男性など4人は、当時の最高裁判所の長官が、アメリカ側と裁判についてやり取りしていたことを示す文書を根拠に不公平な裁判が行われ、正義に反していたとして、有罪となった裁判をやり直し審理を打ち切る「免訴」にすべきだと主張しました。


しかし東京地方裁判所は、去年再審を認めない決定を出し、4人が抗告していました。


東京高等裁判所の秋葉康弘裁判長は、「免訴になるのは、時効が成立した場合などに限られ、正義に反するという主張は、再審を求める理由にならない」として、申し立てを退ける決定を出しました。


元学生などは会見を開き、「法律上の論点に対する判断だけで、血の通わない残念な決定だ」と述べ、最高裁判所に抗告する考えを示しました。