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カンボジアでは、政権交代を要求する最大野党・救国党が、4年前の議会選挙に続いて、ことし6月の地方選挙でも議席を大きく伸ばし、フン・セン政権は先月、政権転覆を図ったとして、救国党の解党などを求める訴えを最高裁判所に起こしました。


これについて、最高裁判所は16日の判決で「政権側から十分な証拠が示され、それを確認した」などとして、フン・セン政権側の訴えを全面的に認めました。


救国党をめぐっては、ことし9月に党首が国家反逆罪で訴追されて以降、議員の半数が逮捕をおそれて国外に出るなど、政党活動に大きな影響が出ていました。


カンボジアでは、高い経済成長が続く一方で貧富の格差が広がっていて、30年以上にわたって実権を握るフン・セン首相の強権的な政権運営などに対する不満が高まっています。


今回の判決は政党の解党だけでなく、幹部118人に対して5年間の政治活動の禁止も命じていて、国民の不満の受け皿となってきた救国党は事実上活動ができなくなります。


判決を受け、今後もフン・セン首相による強権的な政権運営が続くと見られる中、来年7月の議会選挙が公正に行われるのかどうか懸念が高まっています。