China is sending an Envoy and Delegation to North Korea - A big move, we'll see what happens!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年11月16日
トランプ大統領 中国特使の訪朝に期待のツイート #nhk_news https://t.co/tcxzFxoM1p
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月16日
中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部トップの宋涛部長は先の共産党大会について伝えるため習近平国家主席の特使として17日、北朝鮮を訪れる予定で、「今月9日の米中首脳会談を踏まえて、北朝鮮と核・ミサイル開発をめぐるやり取りがある可能性もある」との見方も出ています。
こうした中、アメリカのトランプ大統領は、16日、みずからのツイッターに「中国が特使や代表団を北朝鮮に派遣する。大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と書き込みました。
トランプ大統領は、15日に行ったアジア歴訪を総括する演説の中でも「朝鮮半島の非核化というわれわれの共通の目標を実現するために習主席は、北朝鮮に対し大きな経済的な影響力を行使すると約束した」と述べるなど、中国の影響力に期待を示しています。
トランプ大統領としては、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を強め、国際的な包囲網を狭めるためには中国の協力が欠かせないとして、特使の派遣の動きなどを注視したうえで、今後の対応を検討するものと見られます。
米次期国防次官補 喫緊の課題は北朝鮮も中国に警戒感 #nhk_news https://t.co/wxE6WQMsll
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月16日
アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括する国防次官補に指名されたランドール・シュライバー氏は、知日派のアーミテージ元国務副長官の側近で、中国の専門家としても知られています。
16日、議会上院の軍事委員会で指名承認のための公聴会に臨んだシュライバー氏は、「喫緊の課題は北朝鮮への対応だ」と述べました。そのうえで解決に向けては、「北朝鮮を核保有国と認めるかもしくは戦争かという二者択一から脱する必要がある」と述べ、外交を通じた事態の打開を追求すべきだという見解を示しました。
さらに北朝鮮との対話をめぐっては「対話の実質的な内容が重要だ」と述べ、非核化に向けた具体的な対話でなければならないとの考えを明らかにしました。
一方、シュライバー氏は中国について「アジアにおける中国中心の新たな安全保障の構図を展望しているが、これは多くの点でアメリカと一致していない」と述べて、中国の台頭に強い警戒感を示しました。そして長期的な戦略でアメリカの優位性を確保する施策を進める必要があると指摘し、中国への対応にも重点的に取り組む姿勢を強調しました。
トランプ政権の税制改革 下院で法案可決も上院は不透明 #nhk_news https://t.co/Zmg09Pb6NJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月16日
アメリカ議会下院は、16日、法人税率を今の35%から20%に引き下げることなどを盛り込んだ税制改革の法案を賛成227票、反対205票の賛成多数で可決しました。
これに先立ってトランプ大統領は、下院の共和党の会合に出席したあと記者団に対して、「税制改革はうまくいっている」と述べ、法案の年内成立に向けて意欲を示しました。
一方、議会上院は、税制改革の法案に、減税に伴う財政赤字の拡大を抑えるため、医療保険制度オバマケアの内容を一部見直すことなどを盛り込んだ、下院とは異なる法案を審議していますが、与党・共和党内にも慎重な意見があることから、法案の可決・成立の見通しは不透明で、今後の調整は難航することが予想されます。
トランプ大統領が経済政策の柱に掲げる税制改革に対しては投資家の期待も大きいことから、法案の行方しだいでアメリカ経済の先行きにも影響を与える可能性が指摘されています。