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去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。


財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。


これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。


一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。


検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。


森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事をめぐる国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されています。


だましとった補助金の総額は合わせて１億８０００万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということです。


２人はことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていますが、２１日までに弁護士が大阪地方裁判所に保釈を申請したことが関係者への取材でわかりました。


裁判所は今後、大阪地方検察庁の意見なども参考にしながら保釈するかどうか決定すると見られます。

#政界再編#二大政党制