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 ついに白旗か――。この5年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。

 世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。


 なにしろ「一帯一路」経済圏のGDPは、2400兆円に達する。中国と対立しているように見えるアメリカも、加わっている。


トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。9月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者50人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道……業種はさまざまです。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」(外交関係者)

 日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。