トランプ政権 警告を事実上撤回 米のパレスチナ代表部の閉鎖で #nhk_news https://t.co/US6QXKq35X
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月26日
トランプ政権は、パレスチナの国際的な代表機関、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構がイスラエル人への捜査を国際刑事裁判所に働きかけたとして、今月１７日、ワシントンにある代表部を閉鎖すると警告しました。
これについてトランプ政権が、代表部の活動をイスラエルとの中東和平交渉に関わるものに制限する形で維持を認める方針を決め、パレスチナ側に伝えていたことがわかりました。
国務省の報道担当者は２５日、ＮＨＫの取材に対し、「今後９０日以内にパレスチナがイスラエルと直接的で、意味のある交渉に入ったとトランプ大統領が判断すれば、活動の制限は解除される」と述べたうえで、「９０日後には完全な再開が認められると楽観している」として、和平交渉の再開に期待を示しました。
この問題をめぐっては、パレスチナ側がトランプ政権とのあらゆる接触を停止するという声明を出すなど、強く反発していました。
トランプ政権としては、代表部の閉鎖を警告することで、中東和平交渉の再開に応じるようパレスチナに圧力をかける狙いがあったと見られますが、警告を事実上撤回し、譲歩する姿勢を見せた形です。
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— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年11月25日
