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　日本政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関し、検討を進めている経済協力の概要がわかった。


　一帯一路の沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同で事業を行う場合、資金面などで支援することが柱だ。日中両国の関係改善をさらに進め、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止への協力を中国から引き出す思惑もある。


　一帯一路に関する支援は、今年７月、ドイツで行われた安倍首相と習近平シージンピン・国家主席による日中首脳会談を踏まえたものだ。首相は会談で一帯一路について「ポテンシャル（潜在能力）を持った構想だ」と評価し、「協力していきたい」と表明した。今月１１日にベトナムで行われた習氏との再会談でも協力方針を確認し、内閣官房や外務省、財務省、経済産業省などが具体案をまとめた。


中国共産党は世界各国の政党の代表らを招いたハイレベル対話を北京で開催し、日本からは公明党の山口代表らも参加しました。


１日の開会式で演説した習近平主席は中国の発展を強調しつつも、自分たちのやり方をほかの国に押しつけないなどとしたうえで、「立場の違いを認めながらともに歩み、互いに尊重して新たな政党関係を築こう」と述べ、中国共産党との協力強化を呼びかけました。


そのうえで、習主席は今後５年間で、各国の政党の１万５０００人に対して中国を訪問する機会を提供するとしたうえで、中国共産党と各国の政党とのハイレベル対話を今後も継続して開催することを提案しました。


今回の会議には欧米の首脳クラスは参加していないものの、世界各国の３００近くの政党や政治組織の指導者が参加したということで、中国としては途上国の政党などを中心に、政党間の交流を主導することで、国際的な影響力を強化したい狙いがあるものと見られます。


中国の習近平国家主席は１日、中国主催の政党間交流の会議に出席するため北京を訪れている、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談しました。


国営の新華社通信によりますと、習主席は中国が提唱する「一帯一路」の構想を念頭に、ミャンマーとの間で物流基盤を整備する「経済回廊」の建設などについて積極的に検討するとしたうえで、「両国関係の良好で迅速な発展を推進する」と強調しました。


これに対して、スー・チー氏は「両国の関係は一層緊密になるだろう」などと応じ、効果的な協力を進める考えを示したということです。


ミャンマーは少数派のロヒンギャの人たちの人権問題で国際社会の批判を浴びていますが、中国はミャンマー政府の立場に理解を示し、問題の解決を支援する意向も示しています。


今回、両首脳の間でロヒンギャの問題が話し合われたかどうかは明らかにされていませんが、ミャンマーと中国との接近が鮮明になっています。