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ロシア議会下院の超党派の議員団は、先月２６日からの日程で北朝鮮のピョンヤンを訪問し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近で、党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長などと核問題などをめぐって意見を交わしました。


１日に帰国した議員団はロシアメディアに対して、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できる新型のＩＣＢＭと主張する「火星１５型」を初めて発射したことについて、説明を受けたことを明らかにしました。


そのうえで、「北朝鮮は国際社会の制裁をおそれておらず、核開発計画を断念することはないだろう。『制裁があっても１００年生き延びる』とも話していた」と述べました。


また、議員団の団長を務めたタイサエフ議員は「北朝鮮はロシアを信用している。北朝鮮はロシアの仲介の下で対話に応じる用意はある」と述べ、北朝鮮問題でのロシアの役割を強調しました。


ロシアと北朝鮮の関係をめぐっては、北朝鮮外務省の高官が９月と１０月の２度にわたりロシアを訪問するなど、北朝鮮に対する国際社会の圧力が強まる中、両国が接近する動きを見せています。


　中国の習近平国家主席との会談後、トランプの口から「完全な破壊」など北朝鮮への先制攻撃を示唆する発言は消えていた。が、これで再び、トランプ“暴発”の危険性が高まるのか。実は、ここへきて捜査が加速している「ロシアゲート」がトランプの暴走に火をつけかねない事態になってきたという。

　先週、米メディアは、マイケル・フリン前大統領補佐官の弁護団がトランプの弁護士チームとの情報共有を中止したと伝えた。フリンは駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑いが持たれているロシアゲートの中心人物で、モラー特別検察官の捜査対象。つまり、フリン側がトランプ側との接触を断つということは、フリンがモラーとの“司法取引”に応じている可能性があるということなのだ。


　そうしたら３０日、特別検察官チームがトランプの娘婿・クシュナー大統領上級顧問を事情聴取していたことも明らかになった。「ロシアゲート」の捜査はジリジリと本丸のトランプファミリーに近づいてきていて、トランプはかなり苛立っているという。


　東京新聞の元ニューヨーク支局長で在米２４年のジャーナリスト・北丸雄二氏がこう言う。


「北朝鮮問題だけを考えれば、韓国などに被害の及ぶ米朝戦争は考えにくい。しかし、今のトランプ大統領はロシアゲートで追い詰められ、窮地に陥っている。疑惑の“目くらまし”のため、北に対して軍事オプションを選択する恐れがあります。戦争中の大統領なら弾劾することは難しいですからね。今回の北のミサイル発射は『我々の技術はここまで進んだ』という“示威行動”であり、北が米国を攻撃することはない。しかしトランプはこれを“挑発”だとして、『予防的先制攻撃』に打って出る危険性があるのです」


　かつてモニカ・ルインスキー事件によって弾劾の危機にあったクリントン大統領は、１９９８年１２月、イラクに猛爆撃を行っているが、事件の目くらましのための空爆だと非難された。トランプも同じことをやりかねない、のである。

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北朝鮮は先月２９日にも、アメリカ本土を射程に入れる可能性が指摘される弾道ミサイルを発射するなど、アメリカを射程に入れたミサイルの開発を続けています。


こうした中、アメリカのハワイ州は、ミサイルがハワイに向けて発射された際に住民や観光客に避難を促す警報サイレンの運用を始め、１日、初めての訓練がハワイ全土で行われました。


このうち、観光客が多いホノルル市内でも、警報サイレンがおよそ１分間にわたって鳴らされ、サイレンを聞いた観光客の１人は「万が一に備えることはいいことだ」と話していました。


ただ、中には、「急にサイレンが鳴り不思議に思った」と話すなど、警報サイレンが運用されたことを知らない住民や観光客も多く、今後、いかに周知を図っていくのかが課題になっています。


ハワイ州緊急事態管理局のヴァーン・ミヤギ局長は「ハワイにミサイルが飛んでくる可能性はまだ低いと考えているが、万が一の事態に備えることは重要だ。北朝鮮からのミサイルは２０分で届くと想定しており、住民には身を守るための時間を確保してもらいたい」と話していました。


警報サイレンの訓練は、今後も毎月、月のはじめに行われるということです。