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アメリカ軍と韓国軍は４日からソウル近郊の空軍基地などを拠点に定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」を５日間の日程で実施します。


韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」と「Ｆ２２」が初めて参加するなど、両軍で合わせて過去最大規模となる２３０機余りが参加します。
具体的には、領空に侵入した敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりする訓練、それに海から侵入してきた敵の部隊を攻撃する訓練などが行われるとしています。


米韓両国としては圧倒的な航空戦力を示すことで北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。


これに対して北朝鮮は「アメリカが朝鮮半島情勢を一触即発の状況に追い込んでいる」と反発し、米韓両軍は北朝鮮が軍事的な挑発に踏み切る可能性もあるとして警戒と監視を強化しています。


北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２日、米国が原子力空母を動員した軍事演習の直後に韓国との過去最大規模の空軍合同演習を計画し、核戦争を懇願していると述べた。ＫＣＮＡは北朝鮮外務省の声明を引用している。


　　ＫＣＮＡは「米国の向こう見ずな核戦争マニアのために朝鮮半島と世界が核戦争の試練に巻き込まれるなら、米国がその責任を全面的に負うことになる」としている。


　　韓国・聯合ニュースが今月４−８日の米韓空軍の合同軍事演習「ビジラント・エース」のために、Ｆ２２ラプター・ステルス戦闘機６機が韓国に２日到着したと報道した後で、ＫＣＮＡが声明を発表した。


原題：N. Korea’s KCNA Says Trump ‘Begging’ for Nuclear War With Drills（抜粋）


米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。


韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。


グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。


国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。


ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、トランプ米大統領は北朝鮮に対する行動を準備しているが、中国やロシアなどに一段と経済的圧力をかけるよう説得し続けていると話した。


北朝鮮は先週、「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル、『火星１５型』の発射実験を行い、成功した」と発表しました。


これについてアメリカのＣＮＮテレビはアメリカ政府の当局者の話として、弾頭が大気圏に再突入した際、複数に分解した可能性が高いとし、北朝鮮は再突入の技術に依然課題を抱えているという当局者の見方を報じました。


北朝鮮はことし７月にＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表した際、再突入技術を証明したと主張しましたが、ＮＨＫのカメラが捉えた映像を分析したアメリカの専門家は「弾頭部分が分解した可能性がある」と指摘するなど、再突入の技術の確立には至っていないと見られています。


これについてアメリカのマティス国防長官は３日、記者団に対し「アメリカ政府はまだミサイルの能力などを分析中だ」と述べるにとどまりました。


安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は３日放送されたＦＯＸテレビの番組で、北朝鮮が、先にアメリカに届くと見られるＩＣＢＭ級のミサイルを発射したことについて「アメリカは他国に対して北朝鮮への圧力強化こそがその国の利益になると説得を試みている。北朝鮮の核は中国とロシア、そして、すべての国々にとって重大な危険だ」と述べました。
さらに、北朝鮮の核に対抗して日本や韓国なども核兵器を保有する可能性があると指摘し「それは中国とロシアの利益ではないはずだ」と述べ、両国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう改めて求めました。


またマクマスター補佐官は「北朝鮮が核やミサイルなどの兵器を売却・拡散するのも重大な懸念だ。北朝鮮は開発した兵器を海外に売却してきた」と述べ、大量破壊兵器の拡散という脅威に対して世界各国が結束する重要性を強調しました。


北朝鮮への最大限の圧力を掲げるトランプ政権は北朝鮮との経済的・外交的な関係を断つよう国際社会に求めていて、とりわけ中国には北朝鮮に供給している原油を制限するよう迫っています。


ベネット・ランバーグ　元国務省分析官

北朝鮮が日韓の原子力施設を攻撃すれば、何が起きるか。両国の政府はそれに備え、態勢を整えておかなければならない。これは想定外のシナリオではない。中東では建設中の原子炉をターゲットとする攻撃が起きているし、ボスニア紛争でも、インド・パキスタンの対立状況のなかでも、原子炉攻撃のリスクは意識されていた。原子力施設に対する北朝鮮のミサイル攻撃の帰結よりも、数十万人が犠牲になるかもしれない（人口密集地帯への）通常ミサイル攻撃による脅威の方が深刻だと考える者もいるだろう。しかし、原子炉が攻撃され、炉心や使用済み核燃料のプールにダメージが及べば、原子炉は、殺戮兵器ではないにしても、実質的にテロ攻撃や大量破壊兵器と同じ作用をする。日韓はアメリカとともに防衛計画をまとめていく上で、原子力発電施設の脆弱性を無視してはならない。・・・


すべてが予定通りにいけば、２０１７年５月までには、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で最初の原子炉が稼働する。豊富な原油資源を持っているとはいえ、ＵＡＥは自国の天然資源を温存し、輸出できる資源を確保するためにも、エネルギーミックスに原子力を加えて多様化する必要に迫られている。一連の原子炉が完成すれば、ＵＡＥの電力需要の４分の１を満たせると考えられている。一方で、このような民生用原子力プログラムから得られる核開発能力を利用して「アラブ諸国はいずれ核兵器を開発するのではないか」という懸念も浮上している。今後の流れを左右する大きな変数は、イランが核合意を順守するかどうか、そして「ウラン濃縮を行わない」と表明したＵＡＥがその約束を今後も守るかどうかだ。しかし、トランプ大統領がイラン核合意を解体すると表明しているだけに、すでに事態は流動化している。・・・