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日本提出の核廃絶決議 国連総会で採択も支持国 減る #nhk_news https://t.co/2SHMd3qKUB

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月4日

この決議は、日本が２４年連続で提出し、核保有国に対して核兵器の廃絶を呼びかけるもので、ことし１０月に国連総会の委員会で賛成多数で採択されたのに続いて、４日、国連総会の本会議で採決にかけられました。

その結果、１５６か国の賛成多数で決議は採択されましたが、１６７か国が賛成した去年と比べて１１か国減りました。委員会の採決では賛成が１４４か国と、去年の１６７か国より２０か国以上減りました。今回、本会議の採決では、多少持ち直した形ですが、賛成国の減少には核軍縮に取り組む表現が後退したことに非保有国の不満や懸念があったものと見られています。

ことしの決議案は、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し指摘し、安全保障の重要性を強調する一方で、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていません。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役を務め、核軍縮を主導するとしてきましたが、決議への支持が減ったことで、その姿勢が改めて問われることになります。