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この中で黒田総裁は、国内の景気について「外需と内需の両方が景気を引っ張るエンジンとして力強く稼働している」として、緩やかな景気の拡大が続いているという認識を強調しました。


一方で、直近の物価上昇率が0.8%と、日銀が目標とする2%とは依然として差があることについて、黒田総裁は、人手不足が深刻になっているのに正社員の賃金の上昇が鈍いことや、企業が省力化を進めているため製品やサービスの値上げが進まないことなどを背景として指摘しました。


そのうえで黒田総裁は「賃金は継続的に上昇していくという認識が広く共有されることが、経済の好循環を作るうえで欠かせない。労使双方で好循環の実現に向けた取り組みが広がることを期待している」と述べて、来年の春闘で賃上げの動きが広がることに期待を示しました。


一方、株価が回復する中で日銀が多額のETF=上場投資信託の購入を続ける必要性について問われた黒田総裁は、「2%の物価目標の達成のために引き続き必要な措置だ」として継続する考えを示しました。

#経済統計#リフレ#アベノミクス