英ＥＵ離脱交渉 基本合意も厳しい交渉か #nhk_news https://t.co/4F8PIf3cp1
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月8日
ことし６月に始まった離脱交渉はイギリスがＥＵに支払う分担金やＥＵとイギリスの境界となる隣国アイルランドとの国境の管理など、離脱に伴うさまざまな条件をめぐって難航してきましたが、イギリスのメイ首相とＥＵのユンケル委員長が詰めの協議を行い８日、基本合意に達しました。
合意にはＥＵへの分担金として、すでに２０２０年まで編成されているＥＵ予算をイギリスが支払うことやアイルランドとの国境の管理については人やモノの流れを制限する障壁を設けないようにすることなどが盛り込まれています。
来週行われるＥＵ首脳会議で各国首脳が合意を正式に承認すれば、離脱交渉は貿易をはじめとする将来の双方の関係をめぐる第２段階に移る見通しです。
ただ、今回の合意では大きな懸案となった国境の問題をめぐって、どのような方法で人やモノの流れを管理していくかなど具体策は盛り込まれず、事実上、先送りされました。
今後、交渉が始まる離脱後の関係をめぐっても、イギリスとＥＵがどのような条件で自由貿易協定を結ぶかなどで意見の隔たりがあるものとみられ、厳しい交渉が続くものとみられます。
今回の合意文書には離脱後もイギリスに残るＥＵ加盟国の国民とＥＵ側に残るイギリス国民の権利の取り扱いと、イギリスがＥＵに支払うべき分担金、それに離脱後、新たにイギリスとＥＵの境界となる隣国アイルランドとの国境管理の主に３つのテーマが盛り込まれています。
このうち、国民の権利については離脱後にＥＵ加盟国の国民やイギリスの国民が、相手側の土地に残った場合でも現状の権利を維持できるほか、現在、一緒に住んでいない家族も同様の権利を行使して入国したり居住したりできるとしています。また、離脱後に生まれた子どもについても同様の権利を持つとしています。
ＥＵへの分担金についてはすでに編成された２０２０年までのＥＵ予算の割り当てをイギリスが支払うことなどが盛り込まれていますが、その計算方法のほかＥＵや関連機関の職員の年金などの分担については今後も検討が必要だとしています。
また、大きな懸案となったアイルランドとの国境の管理については、現状を維持して検問所などを設けないようにするとしています。
ただ、問題が生じた場合には「イギリスが具体的な解決策を提案する」とされていて、踏み込んだ内容にはなっていません。
今回の基本合意がＥＵ各国の首脳に承認されれば難航していた離脱交渉はひとまず前進しますが、積み残しとなっている課題も多く、今後の交渉にブレーキをかける可能性もはらんでいます。
