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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171209#1512816204


トビー・マティーセン オックスフォード大学 シニアリサーチフェロー(中東外交)

最近の政治的パージによって、ビン・サルマン皇太子は政治的ライバルを追い落としただけでなく、これまでアブドラ一族が支配してきた国家警備隊を含む、サウジの軍事組織の全てをいまや直接・間接に支配している。彼は、周辺地域が抱える問題の多くはテヘランが背後で操っているとみなし、イランに対してより強硬な路線をとっている。この現状は危険に満ちている。イラン脅威論を利用して国内のナショナリズムを煽りたてるビン・サルマンが、いまやサウジの権力を一手に担おうとしているからだ。テヘランに対する強硬路線をとるビン・サルマンをイスラエルが支持し、彼がサウジにおける自らの権力基盤を固めるなか、ワシントンからテルアビブ、リヤド、そしてアブダビをつなぐ、対イランの新たな枢軸が形成されつつある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952118
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171122#1511347190
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171119#1511087877


アメリカのトランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことを受けて、イスラム圏の各国では10日も、アメリカとイスラエルに対する抗議のデモが続いています。
こうした中、トルコのエルドアン大統領は、この日行った演説で、アメリカを重ねて批判するとともに、イスラエルを「パレスチナの占領を続けるテロ国家だ」と強い言葉で非難しました。


これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は、トルコがパレスチナイスラム原理主義組織を支援しているなどとして、「非難される筋合いはない」と反発しました。


これに対してトルコは「パレスチナの占領を続けるイスラエルこそ責任を問われるべきだ」とする声明を即座に発表し、反イスラエルの急先ぽうに立って非難を続けています。


トルコは、57の国と地域が参加するOIC=イスラム協力機構の議長国として13日に緊急の会合を開くことにしており、対応策の取りまとめに向けて議論を主導する狙いがあるものと見られます。


マクロン大統領は10日、パリの大統領府でネタニヤフ首相と会談し、終了後の記者会見で、トランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことについて「容認できない」と述べ、改めて反対する姿勢を示しました。


そのうえで、イスラエルが東エルサレムなどで進めているユダヤ人入植地の建設について、「イスラエルパレスチナに対して勇気ある行動を起こすべきだ」と述べ、和平を実現するため凍結するよう求めました。


これに対してネタニヤフ首相はユダヤ人入植地の建設問題には言及しなかった一方で、「和平実現に向けては、パレスチナ人が早くこの現実を受け入れる必要がある」と述べて、エルサレムの帰属をめぐっては譲らない姿勢を強調し、議論は平行線をたどりました。


この問題ではヨーロッパ各国はトランプ政権の方針に反対する姿勢を示していて、中東和平をめぐるアメリカとヨーロッパの立場の違いが際立つ状況となっています。