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アメリカの南部アラバマ州で12日に行われた連邦議会上院の補欠選挙では、野党・民主党の候補者が、わいせつ疑惑が浮上した与党・共和党の候補者に勝利しました。これによって共和党は、来月から上院で過半数ぎりぎりの51議席に減り、法案の可決が危うくなるため、トランプ大統領政権運営は厳しさを増す見通しです。


これを受けてトランプ大統領は13日、ツイッターに「議会で民主党との議席の差を広げるためには、すばらしい共和党の候補者を擁立する必要がある」と書き込みました。


さらにホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは来年、共和党の議員を増やさなければならない。そうすればもっと多くのことができるだろう」と述べ、政策を実現するため、来年11月に行われる議会の中間選挙で挽回し、共和党議席増加を目指す考えを強調しました。
これに対して、民主党アラバマ州での補欠選挙の勝利を受け、みずからも女性から過去の性的な被害を告発されているトランプ大統領への追及を強めるなどして支持基盤を切り崩し、議会の多数派を奪還することをねらっていて、中間選挙に向けて与野党の攻防が今後さらに激しくなる見通しです。


トランプ大統領はことし10月、イラン核合意について「認めない」と宣言し、解除していた制裁を再開するかどうかなどを議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。


アメリカ国内の法律では、議会は大統領の宣言から60日以内に対応を判断することになっていますが、議会は手続きを取らず、イランへの制裁再開は見送られることになりました。


核合意をめぐっては、アメリカが制裁を再開すればイランが反発し、合意の破棄につながるおそれもあるため、ヨーロッパの各国が制裁の再開に強く反対していました。


またトランプ政権としても、核合意の枠組みには残りたいとの意向を示していて、議会としてもこうした点を踏まえ、再開を見送ったものと見られ、核合意は当面維持される見通しになりました。


ただトランプ大統領は、イランに敵対する姿勢をその後も崩しておらず、来月には核合意に基づいてイランへの制裁を解除した状態を維持するかどうかを大統領みずから判断することになっていて、どのような判断を示すのか注目されます。

アメリカ議会がイランに対する経済制裁を再開する手続きを見送ったことについて、イラン外務省のガセミ報道官は13日、国営通信のインタビューで「アメリカが約束を順守することが重要だ」と述べて、今後も制裁の再開手続きを取らないようアメリカ政府に求めました。そのうえで「アメリカが核合意を破棄した場合に取るべき対応は、すでに検討されている」と述べて、今後のトランプ政権の対応によっては対抗手段を取ることを示唆し、アメリカをけん制しました。


イランは、外国からの投資を受け入れることで経済の立て直しを目指していることから、核合意を重視する姿勢を示していて、ヨーロッパなどと連携を強め、アメリカが経済制裁を復活させないよう働きかけていました。