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トランプ政権は14日、ワシントンで報道陣に対してイエメンの反体制派「フーシ派」が先月、サウジアラビアの空港を狙って発射したとする弾道ミサイルの残骸を公開しました。


記者会見したヘイリー国連大使は、ミサイルの残骸にある印などからイラン製であることは明らかだとし、「ミサイルは大勢の無実の市民を殺害しようとした。地域を不安定にさせるイランの行為は国連安全保障理事会の決議違反だ」と述べ、イランを激しく非難しました。


そのうえで「イランの核合意によってイランの政権の行動は穏健になっていない。むしろ危険な武装勢力やテロ組織に対するイランの支援は増加している」と述べ、イランが核合意の一方で各地の武装勢力に武器を拡散させ中東を不安定にしているとして強い懸念を示しました。


トランプ大統領はことし10月、イランの核合意について「認めない」と宣言したのに対し、核合意を支持する国々からは批判も出ていて、トランプ政権としてはイランの脅威を強調することで国際社会の理解を得る狙いがあると見られます。