https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 脱原発や「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相のブレーンとして知られ、モノのインターネット(IoT)の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」の到来を予言してきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏は、同革命への日本の対応の遅れを指摘。その理由は「原子力から脱却できないことにある」と警鐘を鳴らす。

リフキン氏:かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時(kWh)当たり4セントという場合もあります。太陽光や風力に燃料費は要りません。当然、原発化石燃料はコストで競争できません。しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです。

 ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。


 第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。


 それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171215#1513334312
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171214#1513247938
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162865
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902625
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902626

NHKスペシャル | 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

2017年12月17日(日)
午後9時15分〜10時04分

世界に衝撃を与えたトランプ大統領の「パリ協定」脱退。にもかかわらず世界のビジネス界は、今世紀後半に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素革命”に向け大激変し、その動きは止まらない。なぜか?そこには地球温暖化という課題だけでなく、何より一獲千金の大ビジネスチャンスがある。しかし日本人の多くは、そのことにまだ気づいていない・・・。ウォール街の投資の流れは“脱石炭”に変わり、再生可能エネルギーの劇的な価格破壊を受け、2040年までのガソリン車禁止など急速なEVシフトが始まった。11月にドイツ・ボンで開かれたCOP23には、脱退したはずのアメリカや、エコ文明を打ち出し “脱炭素”のリーダーをめざす中国など世界中のビジネスマンが集結!だが日本では再エネ普及も進まずトレンドに乗り遅れている。番組では、COP23に出向いた日本企業の訪問団に密着、“新産業革命”ともいわれるこのパラダイムシフトを目の当たりにした衝撃をルポ。生き残りへの格闘を伝える。