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日本近海の海底には、火山活動で生成された金や銀、銅などが鉱床となって地層の中に豊富に存在していると考えられています。


しかし、鉱床のありかを突き止めようとしても、深海ではボーリング調査を1回行うだけで1000万円から2000万円かかるため、これを100メートル間隔で行うと、鉱床を1つ見つけるのに、ほかの費用も含めて10億円を超え、採算が取れないのが実情です。


これに対して、日本の資源開発会社や海洋研究開発機構などでつくる研究グループは、「海のジパング」と名付けたプロジェクトを組み、探査コストを大幅に抑える新たなシステムを開発しました。


このシステムでは、まず5台のロボットが海中を泳ぎ回り、鉱物のある場所に特徴的な地形を絞り込みます。そのうえで、特殊な探査機を海底に降ろして高周波の音波で地下数十メートルまでの地質の構造を調べたうえで、地層の内部を3次元のCGで再現し、バーチャルリアリティーの技術を使って人間が地層の中にいるように地質構造を見て回り、鉱床のありかを割り出します。


沖縄近海でこのシステムを試験したところ、絞り込んだ場所にピンポイントでボーリング調査を行うことで調査期間も短縮でき、探査コストを5億円ほどまで下げられるめどが立ったということです。


研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「資源探査のコストを陸上並みに下げることで民間企業の参入を促し、資源開発につなげたい」と話しています。

日本は、中世の旅行家 マルコ・ポーロが「東方見聞録」の中で「黄金の国ジパング」と伝えたように、かつては金、銀、銅などが豊富にありました。


すでに陸上の資源は採り尽くされてしまいましたが、現在も海底火山が数多くある沖縄や伊豆諸島、小笠原諸島の近海には希少な鉱物が眠っていると考えられていて、実際、海底から噴き出た熱水に含まれる金、銀、銅などが沈殿した熱水鉱床と呼ばれる場所も見つかっています。


しかし、熱水鉱床から噴き出している熱水は温度が300度ほどもあり、掘削機が壊れてしまうほか、希少な深海生物も数多く生息することから商業掘削は難しく、現実的には海底より数十メートル深い地下の鉱床を探す必要があると考えられています。


また、今回のシステムによって鉱床を見つけることができたとしても、採算性を考えると5000万トンの資源が埋蔵されている必要があるということで、商業掘削の実現に向けてはこうした鉱床が見つかるかどうかが鍵となります。


研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「資源が存在する可能性を示すだけでは利用につながらない。新たなシステムによって、日本のどこにどれだけの資源が眠っているかを明らかにして、資源開発に貢献したい」と話しています。

海底の資源探査をめぐっては、日本や欧米で技術開発が行われていますが、資源の価格が安定しないため採算のめどが立ちにくく、石油などを除くと商業掘削は実現していません。


このうちカナダのベンチャー企業 ノーチラス・ミネラルズは、パプアニューギニアの領海で資源開発を進めていて、世界初の商業掘削を行うと宣言して資金を集めています。一方、海底油田の開発を行ってきたイギリスやノルウェーの企業は、音波探査や無人の海中探査機の高度な技術を持っていますが、金などの鉱物資源の探査には参入できていません。


これに対して、日本は、海底油田の技術は欧米より遅れていますが、火山が多いことから鉱物資源の探査では世界でも有利とされています。研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「新たな技術をビジネスにつなげて、世界各地の海底資源探査を日本がリードできるように技術開発を進めたい」と話していました。


政府は、海洋政策の指針となる現在の「海洋基本計画」を、来年春をめどに5年ぶりに改めることにしていて、これを前に有識者会議が意見書を取りまとめ、座長を務める日本郵船宮原耕治相談役が18日、安倍総理大臣に提出しました。


それによりますと、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や、中国公船による恒常的な領海侵入、諸外国によるEEZ排他的経済水域内での海洋調査や違法操業などを踏まえ、重点分野を従来の海洋資源の開発から安全保障に転換するよう明記しています。


そして、海上保安庁水産庁防衛省自衛隊との連携を強化し、日本周辺海域の保安体制を強化することや、人工衛星で得られた情報を一元的に管理し、関係府省庁で共有すること、それに、国境に近い離島の保全・管理などに重点的に取り組むことなどを求めています。


意見書を受け取った安倍総理大臣は「意見書をしっかりと踏まえ、海洋基本計画を取りまとめていきたい」と述べ、意見書の内容を計画に反映する考えを示しました。


政府は、来年度予算案の決定を前に18日午後、総理大臣官邸で、海上保安庁の体制強化に向けた関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣や石井国土交通大臣ら関係閣僚が出席しました。


この中で安倍総理大臣は、中国公船による領海侵入や日本のEEZ排他的経済水域での外国船舶による違法操業などを踏まえ、「海の安全を取り巻く情勢は引き続き厳しく、北朝鮮からと思われる木造船の漂着も相次いでおり、日本海における北朝鮮の動向も予断を許さない」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「われわれが進める『自由で開かれたインド太平洋戦略』の実現には、法の支配に基づく海洋秩序といった価値観を関係国と共有していくことが必要だ。諸外国と連携しながら海の安全確保に全力を尽くしていく」と述べました。


そして、会議では、ヘリコプター搭載型の巡視船や、海洋監視のための新型ジェット機、海洋調査のための大型測量船の整備などを進める方針を確認しました。