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このサイバー攻撃はことし5月、コンピューターのファイルを暗号化して暗号の解除費用を要求する「WannaCry」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったもので、被害は150か国で30万件以上に上りました。


これについてホワイトハウスで国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は18日、アメリカの新聞に寄稿し、すでに民間の企業やイギリス政府が北朝鮮の犯行としているが、アメリカ政府も調査の結果、北朝鮮の犯行と結論づけたと明らかにしました。
そのうえで「北朝鮮は核開発以外でもアメリカやヨーロッパ、そして世界を脅かし続けている。挑発行為の資金獲得のためにサイバー攻撃を増やしている」と指摘し、北朝鮮によるサイバー攻撃に警戒を強めるよう呼びかけました。


アメリカ政府は、北朝鮮がこれまでもバングラデシュの銀行などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強いと見ていて、各国と連携して北朝鮮サイバー攻撃に備えていく対策を進めていくとしています。


アメリカのティラーソン国務長官は今月12日、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示しましたが、その3日後には、対話が実現するかは北朝鮮の出方次第だとして発言を修正しました。


これに関連して19日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論評を伝え、「対話の前提条件があろうがなかろうが、アメリカが狙うのはわれわれの核放棄だ。一貫性なく掲げたり、外したりする対話の看板に興味を感じない」として、核放棄に向けた対話には応じない姿勢を示しました。


そのうえで「両国間の問題解決の方法は、アメリカが敵視政策を1日も早くやめることであり、核を保有したわが国と平和的に共存することだ」と主張し、対北朝鮮政策の転換を要求しました。


そして「アメリカによる敵視政策と核の脅威が清算されない限り、いかなる場合でも核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに載せず、核武力強化の道から一歩たりとも退かない」として、核・ミサイル開発を推し進める立場を重ねて強調しました。