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米 サイバー攻撃は北朝鮮のキム政権の指示 #nhk_news https://t.co/WzalLnIU1H

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月19日

日本を含む世界各地ではことし５月、「WannaCry」と呼ばれるコンピューターウイルスによる大規模なサイバー攻撃で被害が出ました。

これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は１９日の会見で、「北朝鮮の政府の指示を受けて政府の代理人たちがサイバー攻撃を実行した」と述べ、キム・ジョンウン政権の指示でサイバー攻撃が仕掛けられたという見方を明らかにしました。

そのうえで、日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各政府にも今回の分析結果を説明し、各国から北朝鮮の犯行だという同意が得られたと強調しました。

さらに、ボサート補佐官は「マイクロソフトやフェイスブックなどアメリカの主なＩＴ企業が先週、北朝鮮のハッカーがサイバー攻撃に利用していたアカウントを閉鎖し、システムを修正し、サイバー攻撃を防いだ」と述べて、民間企業の対応を称賛し、北朝鮮のサイバー攻撃に備え民間企業と連携して対策を強化していく必要性を強調しました。

マイクロソフトのスミス社長兼最高法務責任者は、１９日、声明を発表し、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃からインターネットと顧客を守るため、先週、フェイスブックなどと連携して、北朝鮮のハッカー集団が使用していたウイルスの駆除やアカウントの閉鎖などの強い措置を取ったと明らかにしました。また、５月の大規模なサイバー攻撃をアメリカやイギリスなどの政府が北朝鮮による犯行と結論づけたことを評価しました。