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政治 政治


中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランの支援が指摘される反体制派の間で、３年近くにわたり内戦が続いています。


今月、サレハ前大統領が反体制派に殺害されたのを機に、政権側が一気に攻勢に出て、支援するサウジアラビアなどによる空爆が激しさを増し、これに対する報復として反体制派は１９日、サウジアラビアの首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射しました。


サウジアラビア側の迎撃で、被害は出ませんでしたが、サウジアラビアなどは、敵対するイランだけでなく、国連などからの反体制派の支配地域に対する物資の搬入制限を一層強化すると見られています。


こうした中、国連はイエメンでこの２週間に空爆によって子どもや女性を含む民間人１３６人が犠牲になったとして懸念を表明しました。イエメンでは、食料不足によって８００万人以上が飢餓状態に陥っているということで、戦闘の激化で国際的な支援が滞る中、人道上の懸念が高まっています。


イエメンの反体制派 フーシ派が先月、サウジアラビアの空港に向けて発射した弾道ミサイルについて、アメリカのヘイリー国連大使は１４日、残骸の分析から、イラン製であることは明らかだとして、イランが中東に武器を拡散させていると非難しました。


これについて、イラン外務省は１９日、国交のないアメリカの利益代表を務めるテヘラン駐在のスイス大使を呼び、「挑発的で無責任であり、根拠のない主張だ」と抗議して書簡を渡しました。


また、イランの精鋭部隊 革命防衛隊の報道官もアメリカの主張を否定したうえで、「サウジアラビアがイエメンで行っている空爆には、アメリカやヨーロッパの武器が使われ続けている」と述べ、中東に武器を拡散させているのは欧米諸国だと批判しています。


イランは、内戦が続くイエメンの反体制派の後ろ盾となってきましたが、武器の提供については一貫して否定し続けていて、自国のミサイル開発に批判が集まるのを避ける狙いがあるものと見られます。