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トランプ大統領レーガン政権以来およそ30年ぶりの大規模な税制改革と訴える法案には、法人税率を今の35%から21%に引き下げることや、個人の所得税最高税率を39.6%から37%に引き下げること、それに医療保険制度、いわゆるオバマケアを一部見直すことなどが盛り込まれています。


法案は20日、上下両院で賛成多数で可決され、トランプ大統領の署名を経て成立することになりました。
これについてトランプ大統領は20日の閣議で「歴史的な勝利だ。勤勉なアメリカ人のためにすばらしいクリスマスの贈り物になるだろう」と述べ、税制改革が中間層への支援になると訴え、みずからの成果を強調しました。


ただ今回の税制改革をめぐっては、市場関係者や産業界から経済成長を後押しするとして歓迎する声が上がっている一方、財政赤字を拡大してまで企業や富裕層への減税は必要ないという反対意見も根強くあり、低迷が続く支持率の回復につながるのか注目されます。