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政府は21日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。


それによりますと、「個人消費」は、エアコンや携帯電話の販売が好調なことなどから、「緩やかに持ち直している」としています。


「企業の設備投資」は、外国人観光客向けのホテルなどの建設や人手不足に対応するための投資が増えていることなどから、「緩やかに増加している」と6か月ぶりに判断を引き上げました。


「企業の生産」も、アジア向けの電子部品などの生産が増えていることから、「緩やかに増加している」と1年ぶりに判断を引き上げ、「輸入」も、「持ち直しの動きが見られる」と10か月ぶりに判断を引き上げました。


一方、「住宅建設」は、賃貸アパートの着工が減少していることなどから、「このところ弱含んでいる」と10か月ぶりに判断を引き下げ、「公共投資」も、「底堅く推移している」と2年ぶりに判断を引き下げました。


この結果、景気全体については、「緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。


景気の先行きについては、緩やかな回復が続くものの、中国をはじめとした新興国の経済動向などに留意する必要があるとしています。

#経済統計