出光・昭シェル、提携効果積み増し、共同で海外展開も https://t.co/GO5cyn7FHE pic.twitter.com/sYPanCyMQy
— Reuters Jp Biz (@ReutersJpBiz) 2017年12月22日
出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)は２２日、協働事業による収益改善効果が当初見込みを５０億円上回る年間３００億円程度になりそうだと発表した。創業家の反対により経営統合計画に不透明感が漂うなか、現場での一体化を前倒しですすめ、提携の成果をアピールする。
両社は５月に業務提携で合意。原油の調達や輸送、生産面での協力を先行して加速することで今後３年以内に年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしていた。
両社は、すでに効果がでている領域として、２社の持つ７つの製油所の最適生産計画システムの一部運用開始や原油タンカーの共同配船をあげた。これらにより今年度の相乗効果として８０億円を見込んでいるという。
また、追加で実施する項目として、２０１８年春をめどに、両社の原油・需給、調達、環境安全部門の事務所統合を推進することや、アジア地域の石油製品市場におけるトレーディング業務での協働も検討するという。また、アジア市場での石油化学、石油下流事業の協働展開も進めていくとしている。
両社が進める経営統合計画を巡っては、反対する出光創業家による株式買い増しが明らかになり、株主総会での決議の行方が見通しづらくなっている。
