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アメリ国務省のナウアート報道官は、22日の声明で「ウクライナが主権や領土を守り、さらなる侵略を防ぐ能力を獲得できるよう強化された防衛用の武器の供与を決めた」と発表しました。


声明では具体的な内容について言及していませんが、有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルなどは、供与される武器は強力な対戦車ミサイルが含まれ、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナの紛争への関与を深めることになるとの見方を伝えています。


ウクライナへの武器の供与はオバマ前政権も検討していましたが、紛争の激化につながりかねないとして見送ったと伝えられていて、トランプ政権の対応が注目されていました。


トランプ政権はロシアに対して、ウクライナ東部の停戦合意の履行が関係改善には不可欠だと訴えており、今回の発表にはロシアをけん制し、行動を促す狙いがあると見られます。


これに対しロシア外務省のリャプコフ次官は23日、「アメリカ政府は紛争をあおっている。ウクライナ政府が新たな流血をもたらすようけしかけているのは明らかだ」と強く反発していて、冷え込んでいる米ロ関係の改善は、一段と遠のくことになりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171223#1514025862
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171222#1513939160