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政府は２６日、閣僚会議を開いて、環境に優しいとされる水素エネルギーを活用する「水素社会」を世界に先駆けて実現することを目指した基本戦略を決定しました。


基本戦略では、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。


そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化して、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。


さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、２０３０年度までに、「燃料電池バス」を１２００台程度、「燃料電池フォークリフト」も１万台程度、それぞれ導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。


安倍総理大臣は２６日の会議で、「基本戦略は水素を新たなエネルギーの選択肢として、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」と述べ、施策の速やかな実行を指示しました。


３年に１度の「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、経済産業省は有識者の審議会で検討を進めていて、２６日の会合では原子力の在り方を中心に議論しました。


この中で経済産業省は２０３０年度の目標として、電力の２０％から２２％を原発で賄うとしているものの、これまでに再稼働した原発は５基になっている一方、廃炉が決まった原発は１４基になると説明しました。


これを受けて委員からは、「原発を新しいものに切り替えていく必要がある」と原発の新設や建て替えを明確に打ち出すべきだという意見が出た一方、「原発の廃炉が進むなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」と、太陽光発電などを優先すべきだという意見が出されました。


また委員からは、核燃料サイクル政策について、「再処理工場の完成がさらに３年延期される事態になり、今の基本計画よりも状況が悪化している」などと厳しい指摘が相次ぎました。


経済産業省は、今後、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえた政策の在り方についても検討することにしていて、長期的な原子力の位置づけが焦点の１つとなっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171223#1514025855
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507665


スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業、ＰＥＺＹＣｏｍｐｕｔｉｎｇの社長ら２人は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から、助成金４億３０００万円余りをだまし取った詐欺の罪で２５日起訴されました。


これを受けて経済産業省は、２５日付けでこのベンチャー企業に対し、今後は当面、補助金を交付しない措置をとったと発表しました。


ＮＥＤＯによりますと、このベンチャー企業には平成２２年度から今年度にかけて少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171207#1512642871

#経産省


政府は、第２次安倍内閣の発足当初から「経済再生」を最優先に、デフレから脱却するため、大胆な金融緩和と財政出動、それに成長戦略の「３本の矢」を掲げて、アベノミクスを推進してきました。


しかし、消費税率を８％に引き上げたあと、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が伸び悩むなど景気回復が鈍ったため、「一億総活躍社会」の実現を掲げて、保育や介護の受け皿整備、幼児教育の無償化をはじめとする、税収などの再分配に力を入れ、将来不安の解消に努めてきました。


安倍総理大臣は来年秋の自民党総裁選挙も視野に入れて、幼児教育の無償化など「人づくり革命」のための政策を具体化し、引き続き経済再生に最優先で取り組みたい考えですが、再分配に必要な経費も増え、消費税の使いみちを見直す中、財政健全化などの課題が山積しています。


さらに、第１次安倍内閣当時から安倍総理大臣みずからが目指してきた憲法改正論議の先行きが今後の政局の焦点の１つになるほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題の平和的な解決に道筋をつけることができるかどうかも問われることになります。

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#リベラル

#政界再編#二大政党制