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グアテマラ大使館移転にイスラエルが謝意 パレスチナ側は反発 #nhk_news https://t.co/Fj9ruCYQc5

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月25日

中米のグアテマラは２４日、現在、イスラエルのテルアビブにある大使館を帰属をめぐってイスラエルとパレスチナの主張が対立しているエルサレムに移転する方針を明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が今月６日、同じ内容の決定をして以降、これに続いた国はグアテマラが初めてです。

イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、エルサレムで開かれた与党の会合で「グアテマラのモラレス大統領に神のご加護がありますようにと伝えたい」と述べて、謝意を表した上で「今後、より多くの国が大使館をエルサレムに移転してくれるだろう」と述べ、アメリカに追随する動きが広がることに期待を示しました。

一方、パレスチナ側は自治評議会のバルグーティ議員が２５日、ＡＰ通信の取材に対し「グアテマラの決定は国際法に違反する行為に加担するものだ」と述べ、非難しました。

そのうえで２１日の国連総会で「エルサレムの地位の変更は無効だとする」決議が賛成多数で採択されたことを念頭に「大多数の国は、パレスチナの味方であり、その事実を変更することはできない」と述べるなど、反発を強めています。

イスラエル「大使館移転へ10か国以上と接触」 #nhk_news https://t.co/wzTG5LVU3P

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月26日

アメリカのトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認めたことを受け、中米のグアテマラは２４日、現在イスラエルの商業都市テルアビブにある大使館をエルサレムに移すと表明しました。

これに関連してイスラエルのホトベリ副外相は２５日、地元メディアに対し「エルサレムへの大使館の移転に向けて１０か国以上と接触している」と述べました。

ホトベリ副外相は具体的な国名は挙げていませんが、ＡＦＰ通信は、ホンジュラスやフィリピン、ルーマニア、南スーダンなどが含まれていると伝えています。

しかし、２１日に国連総会で行われたエルサレムの地位の変更は無効だとする決議の採決で、反対に回った国はアメリカとイスラエル、グアテマラを含めて９か国にとどまっています。ホトベリ副外相の発言は、アメリカに追随して大使館の移転を検討する動きが加速しているとの印象を打ち出す狙いもあると見られます。