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地元メディアなどによりますと、イランでは物価の高騰や就職難が続いていることにいらだつ市民が２８日、北東部の拠点都市マシャドで抗議デモを行って、２９日には各地の主な都市に広がって身柄を拘束される人も出ています。


言論が厳しく制限されているイランで、政府に対する抗議デモが全国規模で行われるのは極めて異例で、西部ケルマンシャーでは、およそ３００人がデモに参加し、インターネット上に投稿された映像では、石を投げて抗議する若者らに警官隊が放水車で応じる様子が捉えられています。また、中部イスファハンの中心部の広場でも、若者らが抗議デモを行い、機動隊が出動する騒ぎとなりました。


イランでは２年前、ロウハニ政権がアメリカなどとの間で核合意を結んで経済制裁が解除されましたが、若者を中心とした就職難が続き、通貨安を背景にした輸入品などの物価高も一向に改善されておらず、成果を出せない政府の経済政策に不満が高まっています。

イラン各地で政府に抗議する異例のデモが行われたことを受けて、アメリカ国務省のナウアート報道官は２９日、声明を発表し、平和的なデモの参加者が拘束されているとしてイランの指導部を強く非難しました。


そのうえで「トランプ大統領が言ってきたように、イランの指導者たちに最も長く苦しめられてきたのはイランの人々だ。基本的な権利や汚職の終えんというイランの人々の要求をすべての国がはっきりと支援するよう求める」と国際社会に呼びかけました。


イランへの敵対姿勢を鮮明にしてきたトランプ政権としては、イラン国内の混乱に乗じてイラン指導部に対する批判を強め、国際的にアピールする狙いがあると見られます。