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経済

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、全国26万余りの企業を対象にリーマンショック前の2007年度以降の業績を分析しました。

それによりますと、国内の企業の利益は2007年度を100とした場合、リーマンショックが起きた2008年度に18まで急低下し、その後、回復して昨年度は162と危機前の1.6倍に増えました。

その一方で、企業の売り上げは2007年度を100として昨年度で98にとどまり、危機前の水準を回復していません。

人口の減少などを背景に国内市場が縮小に向かい売り上げが伸び悩む中で、企業が人件費をはじめとする固定費の抑制を通じて利益の回復に努めてきたことを伺わせています。

調査した会社は「利益が増加した背景には、この10年で技術革新が進み企業の生産性が上がったこともあるが、非正規雇用を増やすなど人件費を抑えてきたことも影響している。賃金の伸び悩みは個人消費にも直結するため、従業員への利益の還元が企業の課題だ」としています。