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首都圏の電力需要は最大約5千万キロワットで、その大部分が東京湾岸の火力発電所でまかなわれている。そのため、震度7地震で損壊が起こって全滅、という最悪のシナリオのもとでは、ブラックアウトの可能性を考えないわけにはいかないと荻本氏は続ける。

東京湾にあるすべての火力発電所が一斉に停止すれば、北海道と同様の事態になる可能性はあります。もちろん、非常時は東北電力中部電力などから融通して貰える約束ですが、上限が決まっているので、とても補えない。一旦はブラックアウトが起こることを完全に否定することはできない」

「首都が災害に見舞われると、最悪の場合は停電から復旧まで6日間を要すると、国の中央防災会議の被害想定には書かれています」

 その間を如何に乗り切るか。ブラックアウトを逃れる術を聞いてみたところ、

「お薦めは家庭用のカセットボンベで動く発電機。三つあるとエアコンや冷蔵庫が使える。私はコンセント付きで、外部に給電できるEV車を持っているのですが、実証実験で携帯の充電からエアコン、テレビなどを最小限度使う生活を続けてみた結果、10日間過ごすことができました」(同)