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その結果、一般的な車では安定的に使えるのがスマートフォンの充電やライトなど消費電力の少ない製品に限られました。

「ガソリン車のバッテリーでは消費電力の大きな家電製品は、たとえエンジンをつけていても長時間使うことは難しい」(JAFの担当者)

区の避難所には自家発電機を用意していてガソリンなどが燃料になります。しかし、危険物にあたるガソリンは、特別に免許を持たずに保管できる量は、40リットル未満。区の想定では、1台の自家発電機で使い続けた場合、24時間で使い切ってしまいます。

一方、電気自動車1台をフル充電した場合、使いみちや季節によりますが、避難所1か所で最大で3日はしのげると考えています。停電時にはまずガソリンなどを使った発電機でしのぎ、さらに停電が続く場合は電気自動車を活用したい考えです。

さらに電気自動車と「船」を組み合わせることで、停電対策はさらに充実できると考えています。

「今回の実験には東京海洋大学も参加してもらいました。船で電気を作って岸壁に係留し、電気自動車に充電するという構想があるんです」(三井住友建設の広報室長・平田豊彦さん)

船は電気が必要な設備が多く、それに対応できるだけの発電機を備えています。それを活用して電気自動車の充電に使うことで、マンションだけでなく病院や避難所などの停電対策をさらに充実させる狙いです。

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被害が相次いでいるのは、冬場に大量の灯油を使う寒冷地向けの大型ストーブで、今月6日の地震で屋外に設置された灯油のタンクが倒れたり、自動で室内に灯油を送る配管が壊れたりするケースが確認されています。

NHKが厚真町内に営業所がある4つの業者すべてを取材したところ、今回の地震による住民からの被害の相談が少なくとも460件寄せられていることがわかりました。

厳しく冷え込む本格的な冬を前に業者は器具の交換や修理を急いでいますが、作業に人手と時間がかかるほか、タンクの需要が急に高まったためメーカーに在庫が足りず、復旧に時間がかかっているということです。

業者などによりますと、見た目は異常がなくてもストーブを使用してみると灯油が漏れるケースもあり、放置して火をつけると火災につながるおそれもあるということです。

そのため、地元の消防は、使用する前にストーブ本体やタンクの点検を必ず行い、臭いなどに異常を感じた場合はすぐに相談するよう呼びかけています。

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