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個人情報を企業に提供 「情報銀行」の大規模実験始まる #nhk_news https://t.co/FkJF3fS11a

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月23日

「情報銀行」は買い物の履歴や健康データなど、本人の同意のもとで集めた情報を企業に販売し、個人には対価として金銭やサービスを提供する仕組みです。

この新しい仕組みの事業化に向けた課題を明らかにするため、総務省が主導して６つの企業グループで大規模な実証実験が始まっています。

このうち、日立製作所などで作るグループの実験は200人が参加し、腕につけたセンサーで運動量や睡眠時間を調べるほか、自宅に専用の機器を置いて家電製品の使われ方のデータなどを集めます。

情報の取得にあたっては、本人がパソコンを使って同意したうえで、提供する情報や提供先を細かく設定していて、事業化にあたって課題となるプライバシーの守り方などを検証します。

さらに在宅する時間帯を予測して荷物の宅配ルートを決めたり、家電製品向けの新しい保険を開発したりといった、提供された情報を使った新たなサービスの可能性も研究することにしています。

実証実験に参加した男性は「どの個人情報を提供するか、自分で決められるので安心感がある」と話していました。

また、日立製作所社会イノベーション事業推進本部の向賢一主任技師は「セキュリティーに万全の対策をして、サービス開始を目指したい」と話していました。

情報銀行をめぐっては、総務省の実験とは別に、ＩＴ企業らで作る民間団体が、国が定めた指針に基づいてプライバシーやセキュリティー対策などの基準を満たした企業を認定する制度を年内にも開始することにしています。