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フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ #nhk_news https://t.co/BQfFopNea4

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月24日

フランスのルメール経済相は24日、2019年の予算案を発表しました。

それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。

また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。

このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出ています。

マクロン大統領の支持率は29％と過去最低を更新していて、大規模な減税が支持率の回復につながるのか注目されます。