https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

金融政策 ４

Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a strong rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending and business fixed investment have grown strongly. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. Risks to the economic outlook appear roughly balanced.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2 to 2-1/4 percent.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Esther L. George; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。

雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた（have grown strongly）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると予想する。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．００─２．２５％に引き上げることを決定した。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に引き上げることを決定した。利上げは予想通り。決定は全会一致だった。

今後の見通しについては、年内は１２月にあと１回の利上げが実施されると予想。２０１９年は３回、２０年は１回との見通しを示した。この通りに利上げが実施されれば、ＦＦ金利誘導目標は３．４％に達すると予想され、ＦＲＢが推定する「中立」金利を約０．５％ポイント上回ることになる。

ＦＲＢは声明で、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している」と指摘。今回の声明では金融政策の運営姿勢は引き続き「緩和的」との文言は削除された。これに代替する文言は挿入されていない。

この「緩和的」との文言は過去約１０年間にわたり金融市場、および家計に対するガイダンスの中心となっていたが、ＦＲＢが２０１５年終盤にゼロ金利政策の解除に動いてからは、正確性が徐々に薄れていた。今回の声明でこの文言が削除されたことは、ＦＲＢが現在は金利が中立的な水準に近いと考えていることを示している。

今回の利上げは今年に入ってから３回目。過去８四半期では７回目となる

ＦＲＢが公表した最新の経済見通しでは、 実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは１８年は３．１％になるとの予想が示されたものの、減税策と政府支出拡大策の影響が薄れるにつれ、１９年は２．５％、２０年は２．０％、２１年は１．８％に減速するとの予想が示された。

インフレ率については向こう３年間は２％近辺で推移すると予想。失業率は１８年が３．７％、１９年と２０年は３．５％と予想。２１年には３．７％にやや上昇するとの予想が示された。

ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズの首席投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、ＦＲＢが今回の声明から「緩和的」との文言を削除したことについて、「金融政策はこれまでよりも緩和的でなくなってきており、中立金利に近付いているとの認識をＦＲＢが持っていることを示している可能性がある」としている。

パウエルＦＲＢ議長は声明発表後の会見で、文言の削除は政策見通しの変更を意味しているわけではないと述べ、「むしろ、金融政策が予想通り推移していることを示している」と説明した。

トランプ大統領のＦＲＢに対する批判について政策当局者が議論したかどうかは述べなかった。トランプ氏は先月、ＦＲＢの利上げに対する不満を示し、景気を底上げするためにＦＲＢは今以上の措置を講じるべきだとの考えを示した。

パウエル氏は「われわれが政治的な要因などを考慮することはない」と述べ、中銀は今後も中立的であり続けると強調した。

ＦＲＢは、26日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、雇用や消費が伸び、アメリカ経済は力強く拡大しているとして、追加の利上げを全会一致で決めました。

利上げはことし３回目で、今の政策金利を0.25％引き上げ２％から2.25％の範囲にします。

一方、金融市場は、ＦＲＢが今後、どれくらいのペースで利上げを進めていくか注目していました。

これについてＦＲＢは、ことしはあと１回、来年は３回、再来年2020年は１回、利上げを行って、政策金利を3.4％程度にまで引き上げたところで終わりにするという想定を示しました。

ＦＲＢの利上げについて、トランプ大統領は27日、記者会見で「ＦＲＢは残念なことに、少し金利を引き上げた。私はうれしくない」と述べて不満を示し、先月に続いてＦＲＢへの圧力と取られかねない発言を繰り返しました。

一方、パウエル議長は、会合後の記者会見で「われわれは中央銀行に与えられた使命に集中している。政治的な要因は考慮していない」と述べ、政府とは独立し、あくまで経済指標などに基づいて利上げを進めることを強調しました。

ＦＲＢのパウエル議長は、記者会見で「アメリカ経済は力強く、成長のペースは順調だ。失業率は低く、働く人の数は増加し、賃金も上がっている」と述べ、アメリカ経済の拡大に自信を示し、利上げを続けていく姿勢を強調しました。

また、トランプ大統領が、利上げによって好調な経済が冷え込むと不満を示し、ＦＲＢへの圧力ともとれる発言をしていることについてパウエル議長は「われわれは中央銀行に与えられた使命に集中している。政治的な要因は考慮していない」と述べ、政府とは独立した立場で金融政策を進めることを強調しました。

さらに米中の激しい摩擦を引き起こしているトランプ政権の貿易政策について、パウエル議長は「いくつか懸念がある。１つは企業の景況感が悪化して投資を減らすことだ。また予想ができない貿易政策に対して金融市場が今後、長期的にどのように反応するかも懸念だ」と述べ、景気に打撃を及ぼす事態に警戒感を示しました。

また、アメリカの利上げに伴って世界の資金の流れが変わり、アルゼンチンやトルコなど新興国が急速な通貨安に見舞われて経済が混乱しています。

これについてパウエル議長は「大きな圧力を受けているのは、財政赤字やドルの借り入れが大きい国など比較的少数だ」と述べ、今のところ影響は限られるという認識を示しました。

ただ、ＦＲＢとしても予測可能な透明性のある金融政策を進めることで、世界各国への影響を抑える考えを示しました。