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関西大手デパート５社 お中元送料の不正カルテルで課徴金 #nhk_news https://t.co/yoBsWL2fwB

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月3日

課徴金を命じられたのは関西地区に店舗がある阪急阪神百貨店、高島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店、そごう・西武の５社です。

公正取引委員会によりますと、各社は３年ほど前から関西地区にある店舗でお中元やお歳暮などのギフト商品の送料を一斉に値上げする不正なカルテルを結んでいたということです。

公正取引委員会はカルテルを自主申告した大丸松坂屋百貨店を除く５社に独占禁止法に基づいて、合わせて１億9400万円の課徴金を命じるとともに、再発防止を求める排除措置命令を出しました。

高島屋は「お客様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。今回の命令を厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。