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アメリカのペンス副大統領は、4日、首都ワシントンのシンクタンクでトランプ政権の対中国政策について演説しました。

この中で、中国が加速させている海洋進出について、「中国は日本の施政権下にある尖閣諸島で日常的に監視活動を行っている」と述べたうえで、その狙いはアメリカを西太平洋から排除し、同盟国を守る義務を阻止することだと主張しました。

そして、アメリカ軍の艦艇が、先月、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施した際、中国軍の駆逐艦がおよそ40メートルの距離まで接近したことについて、「無謀な嫌がらせだ」と強く非難しました。

そのうえで、ペンス副大統領は、「国際法で認められ、アメリカの国益にかなう場所であれば、どこであれ、飛行や航行を続ける。われわれは脅しには屈せず、身を引くことはない」と述べ、トランプ政権として、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示しました。

一方、ペンス副大統領は、貿易で中国に厳しい姿勢をとるトランプ大統領が不利な立場に追い込まれるよう、来月の中間選挙で勝敗を左右する重要な州を標的に中国が干渉していると主張し、「中国はアメリカの世論に影響を与えようと前例のない工作活動を始めている」と強く非難しました。

また、アメリカのペンス副大統領は、中国との貿易の問題について、「中国共産党は、高い関税や為替操作、強制的な技術移転、知的財産権の侵害、それに政府の補助金といった、自由で公正な貿易とは相いれない政策を実施してきた。中国は、とりわけアメリカを食い物にし、製造業の基盤を築いてきた」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで、「中国が自由で公正な貿易に合意できなければ、これまでの制裁措置を倍以上にする、追加の関税を課すだろう」と述べ、中国からのすべての輸入品に関税を課す制裁措置に踏み切る構えを示し、当面、圧力を緩めることはないという考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200230(米中の「外交・安保対話」 中国側の意向で中止に)