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米「対テロ新戦略」でもアメリカ第一主義掲げ本土防衛を重視 #nhk_news https://t.co/ED4ctPAWlP

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月5日

アメリカのホワイトハウスは４日、テロ対策をまとめた新たな「対テロ国家戦略」を明らかにしました。

戦略では「アメリカ第一主義」という文言を掲げ、テロリストの入国を阻止するため国境管理を強化するなど、本土の防衛を重視する姿勢を前面に打ち出しています。

そのうえで、アメリカを含む各国でテロを繰り返してきた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて「シリアとイラクで大半の支配地域を解放した」として、掃討作戦の成果を強調しています。

一方、対立するイランを名指しして「世界中に工作員のネットワークをはりめぐらすなど最も突出したテロ支援国家だ」と非難し、厳しく臨む姿勢を鮮明にしました。

前回７年前にオバマ前政権下で策定された戦略が、国際テロ組織アルカイダの壊滅を目指していたのに対し、テロ対策の焦点がイランに移行していることがうかがえます。

トランプ大統領としては中間選挙が来月に迫る中、これまでのテロ対策の成果とともに今後も着実に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。