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ロシア EU NATO ２

アメリカ司法省は、４日、ロシアの情報機関に所属する合わせて７人が、2014年からことしにかけて国際機関やアメリカの企業などのコンピューターシステムをハッキングして情報を盗み出したとして、起訴したと発表しました。

このうち、2016年には、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構がロシアの国ぐるみのドーピングを認定した直後から、ＷＡＤＡや関係機関のシステムから検査データなどの情報を盗み出したとしています。

このほか、オランダ・ハーグに本部があるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関や、去年、経営破綻したアメリカの原子力会社ウェスチングハウスのシステムなどへのハッキングも試みていたとしています。

７人のうち、３人は、おととしのアメリカ大統領選挙に干渉する狙いで行われたサイバー攻撃をめぐってことし７月にすでに起訴されていて、アメリカは、来月の中間選挙を前に、ロシアが再び組織的なサイバー攻撃を仕掛けるのではないかと神経をとがらせています。

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オランダ政府は、４日、ロシアの情報機関がオランダのハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関に対してことし４月にハッキングを行おうとしたものの、事前に覚知して阻止したと発表しました。

それによりますと、ロシアの情報機関に所属する男４人がＯＰＣＷ本部の近くから高度な機材を使ってＯＰＣＷのネットワークに侵入しようとしたということで、オランダ当局が身柄を拘束し、国外退去処分にしたということです。

ＯＰＣＷでは、当時、ロシアの元スパイとその娘が３月にイギリスで意識不明の状態で見つかった暗殺未遂事件でロシアが開発した神経剤が使われたかや、ロシアが介入しているシリアの内戦で化学兵器が使われたか、詳しい分析を行っていました。

今回のハッキングに関する情報は、イギリスの情報機関からオランダにもたらされたということで、両国の首相は、４日、共同声明を出し、「ロシアの情報機関が世界の価値観やルールを無視しているということが改めて示された」と強く非難しました。

また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構もロシアを強く非難しています。

ロシアによるサイバー攻撃についてイギリスのハント外相は、４日、声明を出し、「ロシア軍の情報機関は、他国の選挙に介入するといった無謀で無差別な攻撃をしかけており、イギリスは、同盟国とともにこうした行為をあぶりだしてみせる」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ハント外相は、ロシアにどう対応するか同盟国と協議しているとしており、新たな制裁措置に向けて協力を呼びかけているものとみられます。

ロシアの情報機関がＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関のコンピューターシステムをハッキングしようとしたというオランダ政府の発表について、ロシアのリャプコフ外務次官は、４日、「まだ知らせを聞いたばかりだ」と述べました。

そのうえで、「ロシアによるハッカー行為だとかサイバー攻撃といった話が、最近、一部の人々の間で頻繁に取り上げられてわが国の印象をネガティブにしている。あまりに頻繁すぎて、根拠が疑われると言うしかない」と主張しました。

ロシアが関与した疑いのあるサイバー攻撃は、各国で報告されています。

このうち、去年６月にはウクライナの政府機関や金融機関、発電所などがサイバー攻撃を受け、一部の小売店でカード決済ができなくなるといった影響が出ました。

この攻撃は、その後、世界各地に広がり、イギリスやオランダ、デンマークの企業が日本円にして1000億円を超える被害を受けたと見られ、イギリスやアメリカなどはこの攻撃がロシアの政府と軍が関与したものだと断定し、強く非難しました。

おととしのアメリカ大統領選挙では、民主党陣営のコンピューターをハッキングしてメールや資料などを盗み出したり、州の選挙管理委員会のウェブサイトから有権者およそ50万人の個人情報を盗み出したりして選挙に干渉したとして、国家に対する謀略などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人が起訴されています。

ロシア政府は、いずれの事件も関与を否定をしていますが、トランプ政権はロシアに対して制裁を発動したほか、先月、サイバー攻撃に対しては報復も辞さない強い措置を取るという新たな方針を発表しています。

また、アメリカの民間企業の間でも、来月の中間選挙に向けて警戒が高まっています。世界最大のソーシャルメディアのフェイスブックが、ロシアとの関連が指摘される投稿やアカウントを削除したほか、マイクロソフトも、ロシア政府とつながりのあるハッカー集団がアメリカの保守系シンクタンクなどを装った偽のウェブサイトを作成して、アクセスした人のパスワードなどを不正に取得しようとしたと発表しています。

オランダ政府は４日、ロシアの情報機関に所属する男４人がことし４月、オランダのハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関にハッキングを仕掛けたとして、４人を国外退去処分にしたことを明らかにしました。

これに続いてアメリカ司法省も４日、ロシアの情報機関に所属する７人が、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構のコンピューターシステムから情報を盗み出したなどとして起訴したと発表しました。

これに対してロシア外務省は４日夜、公式サイトにコメントを掲載し「オランダ政府が４人の国外追放に関する情報を６か月近くもたってから公表したのはおかしい」と反論しました。

そして「ここ数年、西側の国々では『ロシアのサイバースパイは何でもできる』という病的な思い込みが広がり、モバイル機器を持ったロシア人は誰もがスパイ扱いされている」と欧米を非難しました。

またオランダ政府に情報をもたらしたイギリスを「道理なくロシアを攻撃する勢力のリーダー」と批判し、イギリスが中心となって国際機関に対するサイバー攻撃をロシアのせいにしているとして、一連の発表を「仕組まれた反ロシアのプロパガンダだ」と主張しています。

ＮＡＴＯは、４日、ブリュッセルの本部で国防相会議を開き、ロシアによる中距離ミサイル開発について協議しました。

中距離ミサイルをめぐっては、冷戦時代の1987年、アメリカと旧ソビエトが、核弾頭も搭載できる射程が500キロから5500キロの地上発射型の巡航ミサイルの保有や製造などを禁止する「中距離核ミサイル全廃条約」に調印し、冷戦の緊張緩和の象徴の１つとされてきました。

しかし、アメリカは、最近、ロシアがこの条約に違反して中距離ミサイルを配備していると非難し、対抗措置として、同じようなミサイルの開発に乗り出すことも辞さないと強くけん制しています。

この日の国防相会議のあと、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、記者会見で、ロシアが条約に違反して中距離ミサイルを開発してきたという認識で各国が一致したことを明らかにしたうえで、「ヨーロッパの安全保障にとって深刻な脅威だ」と非難し、開発についての情報を開示するようロシアに求めました。

また、会議に出席したアメリカのマティス国防長官も、「ロシアによるあからさまに違反は見過ごせない」と述べ、対抗措置も検討していることを改めて強調しました。