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アメリカのポンペイ国務長官は7日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問してキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、2回目の米朝首脳会談をできるだけ早く開く方向で一致しました。

これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「キム委員長とは良好な関係で、私は彼が好きだし、彼も私のことが好きだ。ポンペイ国務長官からは首脳会談の実現に向けてよい話し合いができたと報告を受けている」と述べました。

そのうえでトランプ大統領は「実務者どうしで首脳会談の開催に向けた最終調整を行っている。開催場所として3か所から4か所を検討しているが、シンガポールにはならないだろう」と述べ、米朝両国で開催場所をシンガポール以外の数か所に絞り込んで、最終調整を行っていることを明らかにしました。

さらにトランプ大統領はこのあと遊説先の中西部アイオワ州に向かう専用機の中で記者団に対し「キム委員長との2回目の首脳会談は、11月の中間選挙のあとにしたい。今は忙しくて手が離せない」と述べ、首脳会談の開催は中間選挙のあとになるという見通しを示しました。

北朝鮮において国を全般的に指導する朝鮮労働党は10日、創立から73年の記念日を迎えました。

党の機関紙「労働新聞」は1面に社説を掲載し、「敬愛する最高指導者以外は誰も知らないという不変の信念が、党のすべてに満ちあふれるようにすべきだ」として、国民にキム・ジョンウン委員長の下での団結を改めて求めています。

そのうえでおととしの党大会で打ち出された経済建設の5か年計画について、「目標の遂行に向けて増産の突撃運動にさらに大きな拍車をかけるべきだ」として、党が示した目標の達成に全力を挙げるよう呼びかけています。

一方、「労働新聞」を含めた北朝鮮の国営メディアは10日、核問題やアメリカとの2回目の首脳会談には触れていません。

去年の朝鮮労働党創立記念日では、「労働新聞」が社説で「わが国は核強国、軍事大国として威容をとどろかせた。反米対決戦を総決算すべきだ」と核開発を誇示してアメリカとの対決姿勢を強調していましたが、ことしはキム委員長が非核化を表明したのを反映して、そうした強硬な論調は影を潜めています。