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シリアの内戦では、優位に立ったアサド政権が、反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺に総攻撃を行って、多くの市民が巻き込まれる懸念が高まり、先月アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが双方の間に非武装地帯を設けることで合意しました。

反政府勢力は、今月10日までに非武装地帯となる地域から戦車や大砲などの重火器を撤去したとされ、次の段階として15日の期限までに、アルカイダ系などすべての過激なグループが合意に従って退去するかどうかが焦点となっています。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は14日の時点で過激なグループが退去する動きはみられず、砲撃が断続的に続き、合意に違反する動きも見られるとしています。

そのうえで「シリア人権監視団」は過激なグループが退去しなければ、アサド政権とロシアが合意が破られたとして攻撃に踏み切る可能性があると指摘していて、非武装地帯の設置が実現し、大規模な戦闘が回避されるのか、重大な局面を迎えています。

シリアの内戦では、圧倒的優位を固めたアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点、北西部イドリブ県に総攻撃をかける構えを見せたことから、先月、アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが双方の間に非武装地帯を設けることで合意しました。

この合意では、反政府勢力のうちアルカイダ系などの過激なグループが15日までに非武装地帯から退去することになっていましたが、NHKが電話で話を聞いた地元住民や、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、過激なグループは退去せずとどまっているということです。

この前日、過激なグループの「シリア解放機構」は声明を出し「アサド政権を倒すため戦いを放棄することはない」と強調する一方、「解放した地域を守り、虐殺を防ぐための内外の努力を評価している」と、非武装地帯をめぐる合意を前向きにとらえていることもにじませています。

しかし過激なグループが退去しなければ、アサド政権側は合意が破られたとして攻撃に踏み切る可能性があり、戦闘が回避されるのか予断を許さない状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200320(シリア 非武装地帯設置で反政府勢力が重火器撤去)