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日中 経済特区での都市づくりなど数十件の覚書取り交わしへ #nhk_news https://t.co/yzjt4cScxK

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月19日

安倍総理大臣は来週25日から３日間の日程で中国の首都北京を訪れ、習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談し、両国の関係改善を確かなものとし、習主席の日本訪問など、首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えです。

これを前に日中両政府は、第三国での民間経済協力を進めるため新たに設置した官民合同の委員会の初会合を開き、協力の具体化に向けて協議してきました。

その結果、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、「東部経済回廊」と名付けられたタイ東部の経済特区で最新技術を活用しエネルギーの効率化を図った都市づくりや、中国とヨーロッパを結ぶ鉄道輸送の推進、第三国での太陽光や風力発電の開発など、両国の企業間を中心に数十件の覚書を取り交わす方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、習主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について、個別の案件ごとに協力を検討していく考えを示していて、首脳会談でも、こうした取り組みを通じて両国が世界や地域の発展に貢献していく方針を確認したい考えです。