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韓国のムン・ジェイン大統領は先月、北朝鮮ピョンヤンを訪問して、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨み、アメリカが相応の措置を取れば、北朝鮮側がニョンビョン(寧辺)にある核施設を閉鎖する用意があることなどを盛り込んだピョンヤン共同宣言に署名しました。

この宣言について、ムン大統領は23日の閣議で、「南北関係の発展と軍事的緊張の緩和は、朝鮮半島の完全な非核化を促進する」と述べ、大統領権限によって批准しました。

ことし4月の南北首脳会談で署名されたパンムンジョム(板門店)宣言に関しては、ムン政権が国会に批准への同意を求める法案を提出しましたが、与野党の対立で可決されていません。

こうした中、ピョンヤン共同宣言については、「パンムンジョム宣言を履行するためのもので、別途、国会の同意は必要ない」として、閣議での批准を急いだもので、速やかに法的な拘束力を持たせることで合意を履行する姿勢をアピールし、北朝鮮に非核化を促す狙いがあります。

これに対して、最大野党の自由韓国党は「ムン政権は屈従的な対北政策に傾倒し、国会との協調すら放棄した」と批判するなど、国会軽視だと反発する声も出ています。