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セブン-イレブンが「移動コンビニ」を始めたのは、東京・練馬区にある光が丘団地で、食品や日用品などおよそ150種類の商品を載せた軽トラックが週に2日訪れて、営業します。

今から40年ほど前に開発されたこの団地では、住民の高齢化が進んで、いわゆる「買い物弱者」が増えていて、初日の25日は高齢者らが次々に訪れ、パンや総菜などを買い求めていました。

85歳の女性は「足の状態が悪く、必要な物は、娘に頼んで買ってもらっていました。自分で買い物できるのはうれしいです」と話していました。

セブンーイレブンが移動コンビニのサービスを都内で行うのは今回が初めてで、コンビニ大手ではローソンやファミリーマートも一部の地域で展開しています。

セブンーイレブンの岩本洋樹さんは、「都内でも、団地の住民の高齢化が進むなど移動コンビニのニーズは高まっている。自治体とも連携しながらサービスを広げていきたい」と話していました。

「買い物弱者」は、地方だけでなく都市部でも大きく増えています。

買い物弱者について、農林水産省は、最寄りの店舗まで500メートル以上あり、自動車の利用が困難な65歳以上の高齢者と定義し、その数を推計しました。

それによりますと、全国の買い物弱者の数は平成27年の時点で合わせて824万人に上り、この10年で2割増えたとしています。特に、都市部での増加が目立つということで、東京・大阪・名古屋の3大都市圏では、10年間で1.4倍に増加したということです。

このうち、都内には平成27年の時点で60万人の買い物弱者がいると推計されています。10年前の1.5倍で、65歳以上の5人に1人になる計算だということです。

利便性が高いとされる都市部で買い物弱者が大きく増えていることについて、農林水産省は、いわゆる団塊の世代の高齢化に加え、地方に比べて車を持っていない高齢者が多いためではないかと分析しています。