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米朝関係をめぐっては、北朝鮮が核実験などの中止や核実験場を閉鎖する措置をとったとして、制裁の緩和や朝鮮戦争終戦宣言を求めているのに対し、アメリカは非核化に向けた具体的な措置が先だとして応じていません。

こうした状況について北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の所長が2日夜、国営メディアを通じて論評を発表し、「われわれの主導的かつ先行した措置によって制裁の口実がなくなり、米朝首脳会談が開催されたにもかかわらず、いまだに制裁と圧迫の枠の中でさまよっている。関係改善と制裁は両立しない」と訴え、制裁を維持しているアメリカを批判しました。

そのうえで、「『並進』ということばがふたたび登場し、路線の変更が慎重に考慮されることもありえる。すでに内部ではこうした声が出始めている」として核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」に戻ることもありえると警告しました。

北朝鮮としては米朝協議をみずからに有利な方向に進めるためアメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。

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