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北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、16日付けの紙面でキム・ジョンウン委員長が国防科学院の試験場を訪れて、新たに開発した先端戦術兵器の実験を視察したと伝えました。

記事では「国の領土を鉄壁のように守り、戦闘力を高めるために大きな意義がある。設計上の指標をすべて満たして成功した」としていて、キム委員長は「飛躍的に発展しているわれわれの国防力を誇示することになった」と述べたということです。ただ、具体的な兵器の種類は、明らかにされていません。

キム委員長が兵器に関わる実験を視察したと伝えられたのは、去年11月にICBM大陸間弾道ミサイルだと主張する「火星15型」の発射に立ち会って以来で、およそ1年ぶりとなります。

北朝鮮としては今月8日に予定されていた高官級の協議が延期となるなど、米朝協議が難航する中、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。

一方で、記事が掲載されたのは新聞の2面であるほか、兵器そのものの写真は使われていないなど、抑制的な伝え方になっていて、アメリカの出方を見極めようという思惑もありそうです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/14/200220北朝鮮の公表なしミサイル基地 トランプ大統領「十分認識」)

北朝鮮国営の朝鮮中央通信先月16日、北朝鮮と中国の国境から不法に入国したアメリカ人を拘束していたと、16日午後、伝えました。

このアメリカ人の氏名は「ブルース・バイロン・ローレンス」だとしていますが、職業や年齢などは明らかにしていません。

さらに、「捜査の結果、みずからがCIAに操られて不法に入国したことを供述した」としていて、北朝鮮の国外に追放することを決めたとしています。

北朝鮮は、ことし6月の米朝首脳会談に先立ち、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人3人を解放しましたが、これ以降、新たにアメリカ人が拘束されていたことが明らかになったのは初めてです。

この決議は日本とEU=ヨーロッパ連合が14年連続で共同提案し、15日国連総会の委員会で採択されました。

採決を離脱した北朝鮮や中国など9か国を除く国連加盟国が賛成しました。

決議では北朝鮮について移動や表現の自由が奪われ、人権状況に改善は見られないと指摘しています。また拉致問題については「組織的な拉致を非難する。北朝鮮に対して拉致被害者の即時帰還を求める」としています。

採決に先立って発言した日本の別所国連大使は「拉致被害者とその家族が長年にわたって受けてきたとてつもない悲しみと苦痛を思えば、この問題は一刻を争う」と述べました。そのうえで「日本は相互の不信感を乗り越え二国間の懸案の速やかな解決に乗り出す準備ができている」と述べて、北朝鮮に対し、対話に応じるよう呼びかけました。

一方、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、北朝鮮に人権問題はないと主張したうえで「朝鮮半島の恒久的な平和体制に向けた努力がなされ、和解と協力の雰囲気が醸成される中、今回、政治的批判と虚偽に満ちた決議が提案されたことに深い懸念と驚きを禁じえない」と述べて決議を拒否する姿勢を示しました。