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中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人たちが、テロ対策を名目に不当に当局の収容所に入れられていると国際的な人権団体などが指摘しています。

これに対し、中国政府は「施設で職業訓練を行い、テロリズムの浸透を防いでいる」と主張しています。

こうした中、中国国外に住むウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ代表が20日、都内にある日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

この中で、ドルクン氏は「100万人以上のウイグル族が収容所に入れられ、基本的な権利を奪われている。ウイグル族としてのアイデンティティーを失うよう洗脳され、虐待も受けている」と訴えました。

そして、ドルクン氏の両親や兄弟も収容所に入れられ、母がことし5月に死亡したと知人から伝えられたことを明らかにしました。

そのうえで「世界の国々が収容所について口を閉ざしていたら、中国のそうした行いを容認したことになる。日本を含む西側の政治指導者たちは、倫理と政治の力を使い、収容所をすぐに閉鎖させてほしい」と述べ、日本政府に問題解決への協力を求めました。