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４ 経済 法律

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと日産自動車は自社の株価が基準よりも値上がりした場合、その差額を現金で受け取ることができる権利を役員報酬の１つとして導入していて、ゴーン会長は昨年度までの４年間にこの権利を合わせて40億円分、与えられていたということです。

こうした役員報酬について日産は平成23年以降、有価証券報告書に記載するようになりましたが、ゴーン会長に与えられた権利は全く記載していなかったことがわかりました。

特捜部はゴーン会長が巨額の報酬を隠そうとしていた疑いがあるとみて、不透明な資金の流れの全容解明を進めています。

フランスの自動車メーカールノーは、会長兼ＣＥＯのゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのを受けて20日緊急の取締役会を開きました。

取締役会のあとにルノーは声明を発表し、この中でＣＯＯ＝最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏が暫定的にＣＥＯ代行に就任し、ゴーン会長に代わって暫定的に経営の実権を握るとしたうえで、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が取締役会の議長役を務めるとしています。

一方で、会長兼ＣＥＯのゴーン氏の職は解かず、日産自動車に対し内部調査で得たすべての情報を提供するよう求めるということです。

フランスのメディアはゴーン会長の逮捕で３社の提携関係の先行きを不安視する見方を伝えていて、ルノーはできるだけ早く暫定的な経営陣を決めることで、懸念を取り除きたい狙いがあるとみられます。

暫定的にＣＥＯ代行に就任してルノーの経営の実権を握ることになったはティエリー・ボロレ氏は55歳。1990年、フランスの大手タイヤメーカー、ミシュランに入り、日本での勤務も経験しました。その後、フランスの大手自動車部品メーカー、フォルシアを経て、2012年、ルノーの上席副社長に就任しました。

キャリアをミシュランでスタートさせ、その後、ルノーに入った経歴はゴーン会長と同じです。ことし２月にはゴーン会長に指名され、ＣＯＯ＝最高執行責任者に就きました。この役職は、ルノーでゴーン会長兼ＣＥＯに次ぐナンバー２にあたり、ゴーン会長の後継者の有力候補とみられています。

　今回のゴーン容疑者逮捕に関しては、「日産のクーデターではないか」という声もある。「フランスでの雇用を生み出したい」とルノーと日産の経営統合を求めるフランス政府に対し、日産側は配当を当てにしている「メリットが見えない統合」として対等なパートナーを主張してきた。ゴーン容疑者も経営統合には否定的だったが、フランス政府は2月にゴーン容疑者をルノーのCEOに再任。このことから、ゴーン容疑者はフランス政府の意向を受けて方針転換したのではとされており、今回日産がクーデターを起こしたという可能性が浮上している。

　仮にゴーン容疑者を排除したとして、再度フランス政府の意向を汲んだ人物が派遣される可能性はないのか。井上氏は「それはない」と否定し、「3年前に日産とルノーは契約を見直していて、日産が取締役会で決議すればルノーの株を買い増すことができる。いま日産はルノーの株を15％持っているが、これを25％に高めればルノーの日産に対する支配権が日本の法律上失効する。ゴーン氏が取締役会に残っているとそういう決議はできないわけで、今回ゴーン氏を切ることによって多数決でルノーとの縁が切られる状況にしたクーデターだと私もみている」と見解を述べる。

　では、日産とルノーの関係は今後どうなるのか。これについては、「フランス政府は今までの関係を続けたいが、日産はルノーの支配が強まるようだと関係を切る方向に動くと思う。日産はあくまでも対等な関係を維持したいと思っている」と指摘。ゴーン容疑者不在の日産については、「赤字になるとか車が売れなくなるということはなく、一時的な影響だと思う。ゴーン氏の豪腕経営がなくなると社内がまとまるのかという課題が中期的に出てくると思うが、いなくても乗り切っていけると思う」と述べた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/20/200430（「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問）

関係者によりますと、巨額のうその記載をしたりゴーン会長に海外の住宅を無償で提供したりする一連の行為は、ケリー代表取締役が指示し、会長側近の執行役員ら２人が実行役になって行われた疑いがあることがわかりました。

この２人は法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員と日本人の幹部社員で、ブラジルやレバノンの住宅の購入費用などとして20億円余りを支出していたオランダの子会社の運営に関わったり、有価証券報告書の記載について法律上の問題点を検討したりしていたということです。

ゴーン会長の不正行為は日産社内の内部通報がきっかけで発覚しましたが、執行役員らはその後になって特捜部との「司法取引」に合意し、会長らとやり取りしたメールなどの関係資料を特捜部に提出したということです。

特捜部はゴーン会長の側近だけが関わることで一連の不正行為が発覚しないようにしていたとみて実態解明を進めています。

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しています。

関係者によりますと、特捜部は21日、５年前まで日産のＣＯＯ＝最高執行責任者を務めていた志賀俊之取締役から任意で事情を聴いているということです。

志賀取締役は日産の日本人トップのＣＯＯとして、ゴーン会長を支えた経験があり、21日正午ごろ、ＮＨＫの取材に対し「検察に呼ばれて来ました」と述べ、検察庁の庁舎に入りました。

特捜部は、当時の社内の状況や不透明な資金の流れなどについて説明を求めたものとみられます。

関係者によりますと、巨額のうその記載は、ともに逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、巨額のうその記載は共に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）がほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は経営トップの報酬のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しているということです。

金融商品取引法では、有価証券報告書にうその記載をした場合、法人についても処罰する規定があり、規定が適用されれば７億円以下の罰金が科されます。

特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

　本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

　そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

　仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

　かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一環として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構（NATO）を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

　そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

ルノーは20日、緊急の取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長兼ＣＥＯのゴーン容疑者に代わって、ＣＯＯ＝最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏を暫定的なトップに据えると発表しました。

これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。

会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。

そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。

また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき、現時点では容疑を証明するものはない」と述べ、日産自動車が内部調査で得たすべての情報をルノー側に提供するよう促しました。

そのうえで、パリを訪問する世耕経済産業大臣と22日に会談し、この問題をめぐって話し合う考えを示しました。

ゴーン会長の逮捕を受けて、20日、世耕経済産業大臣とルメール経済相が電話で会談し、「日仏政府が協力関係を維持していくという日産・ルノーの共通の意思を強く支援することを再確認した」という声明を発表しました。

この電話会談はフランス政府からの要請があったことを受けて行われたということで、合意した内容を文書として発表することもフランス側が求めたものだったということです。

これについて日本の政府関係者は「フランス政府は、ゴーン会長の逮捕をきっかけに自主性の確保を望む日産がルノーとの提携解消に向かうことをおそれ、現状の維持を確認しようと努めたのではないか」と話しています。

世耕大臣は21日午後、万博の総会に出席するためフランスのパリに向けて出発し、現地でもルメール経済相と会談を行う方向で調整しています。

ルノーの株式の15％を保有する筆頭株主のフランス政府は、ルノーを率いるゴーン会長兼ＣＥＯに対して日産との合併を求めてきたとされ、現地ではフランス政府主導で合併が協議されているとたびたび報道されてきました。

フランス政府には世界をリードする存在になったルノーと日産の自動車連合を、合併によって、後戻りのできないより強固な関係にしたいという狙いがあるとされています。

実際、フランス政府は筆頭株主としてルノーの経営への関与を強めようとしてきました。

2015年に、株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律がルノーを対象に適用されることになった際には、ルノーだけでなく日産も経営への介入を懸念してフランス政府との間に緊張が生じました。

このときはゴーン会長との調整で、フランス政府の議決権を制限することで合意が成立しました。

またフランス政府はゴーン会長の報酬がルノーでも高額だと批判し、株主総会ではゴーン会長の役員報酬に反対票を投じてきました。

ことし会長兼ＣＥＯに再任される際、ゴーン会長は報酬の30％削減を受け入れるなど、フランス政府はゴーン体制の継続に影響力を行使しています。

ゴーン会長の逮捕を受けてルメール経済相は「われわれが気にかけているのは、ルノーの安定と、日産との提携関係の強化だ」と述べ、ルノーと日産の関係強化が重要という認識を改めて示しています。

今後、フランス政府が、ルノーの経営や日産との関係にどのような姿勢で関与していくかが焦点になりそうです。

ルノーは日産の株式の43％余りを保有し、株式には議決権もあります。

これに対して日産もルノーの株式の15％を保有していますが、議決権はありません。

主導権はルノーにありますが、これまでは日産の自動車のブランドは維持されるなど一定の経営の自主性が保たれてきました。

しかし、ことし２月にゴーン会長が両社の将来の関係について「不可逆的、元に戻らない関係を考えている」と発言しました。

発言がゴーン会長のＣＥＯ再任を内定したルノーの取締役会のあとだっただけに、その後、現地メディアなどが相次いで、ルノーの筆頭株主、フランス政府の主導で日産・ルノーの合併が協議されていると伝えます。

日産の経営幹部や社員の間にも合併への警戒感が広がります。

こうした中、ゴーン会長はことし５月、「ルノーがほかの２社を完全に支配する必要はない」と発言し、三菱自動車を含めた合併などは否定しました。

しかし、ＮＨＫの取材に対して日産の複数の経営幹部は、ルノーが日産への経営支配のため合併を模索していると指摘しています。

また両社の業績を見ると、ルノーの年間の利益のうち日産関連が半分程度を占めるなど、かつて支援を受けた日産が逆にルノーを支える構図になっているだけに、より対等な関係を求める日産幹部もいます。

両社の経営トップとしてグループを率いてきたゴーン会長が不在となることで、長年続けてきた関係に変化が生じるのかが、経営面の焦点になりそうです。

日産自動車は22日、臨時の取締役会を開く予定で、ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

取締役会では、ゴーン会長の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役の代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

一方で、ゴーン会長ら２人の取締役としての職は株主総会の決議事項であるため、毎年６月に予定している定時の株主総会よりも前に臨時の総会を開き、２人の退任の提案を検討しています。

また三菱自動車工業も来週にも臨時の取締役会を開く見通しで、ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを提案することにしています。

金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）について、東京地方裁判所は21日、10日間の勾留を認める決定をしました。