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２ 中国

これはムニューシン財務長官が３日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで述べたものです。

ムニューシン長官は、アルゼンチンで１日行われたアメリカと中国の首脳会談について「今回の合意は両首脳にとって画期的なものだった」と成果を強調しました。

そのうえで「中国側から１兆2000億ドルを超える追加対応の提案があった。ただ詳細については交渉が必要だ。物品の購入だけでなく市場の開放やアメリカの技術の保護が重要だ」と述べ、貿易の不均衡の是正に向け、中国がアメリカ産の農産物を購入するなど金額にして１兆2000億ドル、136兆円規模の追加の対応の提案があったと明らかにしました。

一方、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は３日行った電話での会見で、今後の中国との貿易交渉はライトハイザー通商代表が責任者を務めるという認識を示すとともに、中国からの輸入品への90日間の関税引き上げ措置の猶予期間は来年１月１日から始まるという認識を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200230（トランプ大統領「中国と自動車関税引き下げで合意」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/03/200554（プライムニュースの見立て通りの展開。）

国連の専門機関、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関は３日、去年１年間に世界で出願された特許に関する報告書を発表しました。

それによりますと、去年、世界で出願された特許件数はおよそ317万件とこれまでで最も多く、このうち中国は138万1594件で全体の４割余りを占め、７年連続でトップとなりました。

２位はアメリカの60万6956件、３位は日本の31万8479件でした。

ＷＩＰＯがことし３月に発表した国際特許の出願件数では、中国が日本を初めて抜き、アメリカに次ぐ２位となっていて、情報通信などのハイテク産業を育成するため知的財産権の保護を積極的に進める姿勢を改めて裏付けた形です。

一方で中国の知的財産権をめぐっては、アメリカが、先端技術を不当に手に入れているなどと批判し、貿易摩擦の一因にもなっています。

ＷＩＰＯのガリ事務局長は「中国は過去数十年で、知的財産権のシステムを確立させて自国の技術革新を奨励し、今やこの分野で世界をけん引している」と指摘しています。