ゴーン事件で激突 「特捜部長」vs.「元特捜部長」星取り考課表https://t.co/osWtcV4cm0
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2018年12月12日
捜査を主導する東京地検特捜部の森本宏部長の前に立ちはだかるのは、大鶴基成弁護士。既に知られるように、この方、今から十数年前には特捜部長を務めていたから、要は、新旧の部長対決となっているワケだ
「森本さんは、検察内部でも“将来の検事総長”と言われる有望株です。一方の大鶴さんは、特捜部長を務めた後、最高検検事として陸山会事件を指揮しました。しかし、捜査手法をめぐって上層部と対立が深まり、結局、定年まで7年を残して退職する憂き目に遭いました」
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200430（日産のクーデター失敗で西川社長が明智光秀になる日 ゴーン再逮捕も特捜部敗北の危機）
ゴーン容疑者の私物返還許可 － リオの裁判所https://t.co/Tau1Y7uSY3
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年12月13日
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションに残した個人所有物の返還を求めた仮処分で、地元裁判所は12日、裁判所職員の立ち会いの下でマンションから持ち出すことを許可する決定をした。裁判所によると、双方ともさらなる異議申し立てが可能という。
マンションからは施錠された金庫が三つ見つかっており、日産側は会社の金で不正に取得した資産が含まれている可能性があるとして、ゴーン容疑者の私物の持ち出しに反対してきた。
ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起 https://t.co/CxNXl6KwZH pic.twitter.com/3wDBYsk4Wl
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年12月12日
日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。
「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位１％に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。
ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。ハッシュタグ「＃ＦｒｅｅＣａｒｌｏｓ（ゴーン氏を自由に）」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。
ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。
原題：France Gives Ghosn Short Shrift as Macron Battles Elitist Image（抜粋）
