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ヨーロッパ中央銀行は13日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。

その結果、景気を押し上げるために2015年3月から続けてきた、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、予定どおり、年内で終了することを確認しました。これによって金融緩和の縮小が一段と進むことになります。

また、ヨーロッパ中央銀行は、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。

ユーロ圏ではことし7月から9月のGDP=域内総生産の伸び率がおよそ4年ぶりの低い水準にとどまっていて、景気の減速傾向が強まっています。

こうした中で、市場では今後、どのように利上げが進むかに大きな注目が集まっていますが、今回の理事会でヨーロッパ中央銀行は少なくとも来年の夏までゼロ金利を続ける方針を改めて確認しています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済状況について、ことしの成長率の予測を9月時点より0.1ポイント低い1.9%に引き下げたことを明らかにしたうえで「地政学的なリスクや保護主義の脅威、それに新興国市場の弱さなどによって先行きが不透明になっている」と述べました。

一方、利上げについては「今回の理事会で利上げのタイミングの議論はしていない」と述べるにとどまりました。