孤立続くカタール 独自の外交路線強める #nhk_news https://t.co/6wv1JdwRa7
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月15日
中東のカタールは、隣国のサウジアラビアなどから「テロ組織を支援し、地域の安定を脅かしている」などとして、去年６月、国交を断絶された上、経済封鎖が１年半以上も続いています。
カタールは、近隣の湾岸諸国以外と関係強化を図っていて、15日、各国の閣僚や研究者などを集め、地域の安全保障などを話し合うフォーラムを開きました。
フォーラムには、トルコのチャウシュオール外相イランのザリーフ外相など、断交問題でカタール支援に回っている国に加えて、日本の河野外務大臣や南米・エクアドルのモレノ大統領なども参加しました。
この中でカタールのムハンマド外相は、サウジアラビアなどの主張は、根拠がないと改めて反論したうえで「われわれは新たな貿易ルートを開き、経済成長を続けていく」と述べて、経済封鎖に対抗していく考えを示しました。
カタールは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構から脱退した一方で、天然ガスの輸出で得た豊富な資金力を生かしてアジアや南米、アフリカの各国と関係強化を図っています。
今回のフォーラムで各国の首脳や閣僚をカタールに集め、みずからの外交力を誇示することで、サウジアラビアなどをけん制する狙いがあるものとみられます。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/10/200320（湾岸協力会議 カタール首長は出席せず 対立解消は見えず）
